公示送達（付郵便送達）の現地調査とは？必要な理由と探偵に依頼するメリット
公示送達（付郵便送達）の現地調査とは裁判書類を送達する相手の住所に実際に居住しているかどうかを確認する調査です。
裁判を起こす場合、訴状や支払督促などの書類は原則として相手に送達されなければなりません。しかし相手が転居していたり所在不明の場合、通常の送達ができないことがあります。そのような場合に利用される制度が公示送達です。
裁判所が公示送達を認めるためには次のことを証明する必要があります。
- 相手の住所に実際に住んでいない
- 通常の送達ができない
- 十分な調査を行った
その証明資料として利用されるのが住所地の現地調査報告書です。弁護士や依頼者が探偵や調査会社に現地調査を依頼するケースもあります。
公示送達とは
公示送達とは相手の住所や居所が分からず裁判書類を送達できない場合に裁判所の掲示などによって送達したとみなす制度です。この制度は民事訴訟法に基づいており、通常の送達ができない場合でも裁判手続きを進めることができます。
公示送達が利用される主なケースには次のようなものがあります。
- 離婚訴訟で配偶者が行方不明
- 不倫慰謝料請求で相手の住所が不明
- 貸金返還請求で相手が失踪
- 取引先が突然連絡不能になった
ただし、公示送達は簡単に認められる制度ではありません。裁判所は「本当に所在が不明なのか」「調査を尽くしたのか」を慎重に判断します。
公示送達の現地調査で確認する内容
公示送達のための現地調査では対象となる住所の状況を客観的に確認します。
主な調査内容は次の通りです。
建物の存在確認
まず住所に建物が存在するかどうかを確認します。住所地が空き地や更地になっている場合、送達ができない状況であることが明確になります。
表札や郵便受けの確認
次のような点を確認します。
- 表札に対象者の名前があるか
- 郵便受けに名前が表示されているか
- 別の人物の名前になっていないか
すでに別の人物が居住している場合は転居している可能性が高くなります。
居住実態の確認
建物に生活の気配があるかどうかも重要な判断材料です。
例えば次のような点を確認します。
- 郵便物が溜まっている
- 建物が空き家状態
- 生活の気配がない
こうした状況を写真などで記録します。
近隣住民への聞き込み
必要に応じて近隣住民への聞き込みを行うことで、
- いつ引っ越したのか
- 現在誰が住んでいるのか
- 転居先の情報
などが分かることがあります。
公示送達の現地調査を探偵に依頼するメリット
客観的な調査報告書を作成できる
探偵は現地調査の結果を写真付きの調査報告書としてまとめます。
この報告書は裁判所に提出する資料として利用されることがあります。個人で確認した場合よりも、専門業者の調査報告書の方が客観的な資料として扱われやすい場合があります。
トラブルを避けて調査できる
個人で相手の住所を確認しに行くと不審者と疑われたり近隣住民とのトラブルになる可能性があります。
特に離婚問題や金銭トラブルでは、感情的な対立が起きるケースもあります。探偵は調査経験が豊富なため周囲に配慮しながら調査を行うことができます。
転居先が判明する可能性がある
現地調査の過程で、次のような情報が得られることがあります。
- 転居先の地域
- 実家の情報
- 勤務先
- 家族の所在
その結果、新しい住所が判明するケースもあります。
公示送達の現地調査が必要になるケース
公示送達の現地調査は主に次のようなトラブルで利用されます。
慰謝料請求
不倫相手の住所が分からない場合。
貸金返還請求
お金を貸した相手が連絡不能になった場合。
離婚訴訟
配偶者が家を出て行き所在不明になった場合。
取引トラブル
会社や個人事業主が突然連絡不能になった場合。
公示送達の現地調査に関するよくある質問
公示送達（付郵便送達）の現地調査に関して以下のようなご質問をお受けすることがありますので参考になれば幸いです。
公示送達のための現地調査は必ず必要ですか？
必ず必要とは限りません。しかし裁判所が公示送達を認めるためには所在不明であることを客観的に説明する必要があります。そのため住所地の状況を確認する現地調査が行われることがあります。
個人でも現地確認はできますか？
個人でも住所を確認することは可能ですがトラブルになる可能性があります。また証拠として提出する場合には写真や調査内容を整理した資料が必要になることがあります。
現地調査で住所が見つかることはありますか？
あります。近隣住民の情報や郵便物の状況などから新しい住所の手がかりが見つかることもあります。
詳しくは以下のページもご覧ください。