ネットストーカー（ネトスト）とは？SNSでのつきまといとストーカー規制法などについて解説
スマートフォンやSNSが身近な存在となった現在ではインターネットを利用したストーカー被害が増えています。以前のストーカーといえば自宅や職場で待ち伏せされたり、何度も電話をかけられたりするといった行為が代表的でした。
しかし、現在ではInstagramやX、LINEなどのSNSを利用して執拗にメッセージを送ったり投稿を監視したり、複数のアカウントを使って接触を試みたりする「ネットストーカー」「SNSストーカー」と呼ばれる行為も問題となっています。
インターネット上の行為だからといって全てが自由に許されるわけではありません。場合によってはストーカー規制法の対象となる可能性もあります。
ネットストーカーとは
ネットストーカーとは、SNSやメール、掲示板などのインターネットサービスを利用して、特定の相手に対して執拗に接触したり監視したりする行為のことです。
例えば次のようなケースがあります。
- 拒否しているにもかかわらず何度もDMを送ってくる
- 複数のSNSアカウントから接触してくる
- ブロックしても別のアカウントを作って連絡してくる
- SNSの投稿を毎日細かくチェックしている
- 投稿内容から行動や行き先を把握しようとする
- 他人になりすまして情報を集めようとする
- 知人を通じて相手の情報を聞き出そうとする
- ブログやSNSに繰り返しコメントする
- 性的な内容の画像やデータを送りつける
一つ一つの行為だけを見ると「単なるSNS上のやり取り」と思う場合もありますが、相手が拒否しているにもかかわらず繰り返し行われることで日常生活に不安を感じたり恐怖を感じるようになるケースがあります。
ストーカー規制法では何が規制されているのか
「ストーカー規制法」（ストーカー行為等の規制等に関する法律）は特定の相手に対するつきまとい等を規制し、被害者の身体や住居、名誉、行動の自由などを守るための法律です。
警察庁が示す「つきまとい等」には、つきまといや待ち伏せ、住居や勤務先付近での見張り、面会や交際の要求、乱暴な言動などがあります。そして、現在はSNSなどインターネットを利用した行為についても規制の対象が広がっています。
特に相手から拒まれているにもかかわらずSNSなどを利用して連続してメッセージを送信する行為です。
「直接会っていないからストーカーではない」
「SNSでメッセージを送っているだけだから問題ない」
という考え方をする加害者がいます。しかし、相手が明確に拒否しているにもかかわらず繰り返し接触することで相手に不安を覚えさせるような行為はストーカー規制法に抵触する可能性があります。
2025年の法改正で位置情報の取得も規制対象に
ストーカー被害ではSNSだけでなくスマートフォンやGPS位置情報を利用した監視も問題となっています。ここ数年ではエアタグや紛失防止タグなどを被害者の車や持ち物に取り付け、本人に無断で位置情報を取得するような事案も多数発生しています。
こうした状況を踏まえてストーカー規制法が改正され、2025年12月30日からGPS発信機や紛失防止タグを利用した位置情報の無承諾取得などが規制対象に追加されました。
つまり、ストーカー行為は「後をつける」「待ち伏せする」といった昔ながらの方法だけではありません。SNS、スマートフォン、GPS発信機や忘れ物防止タグなどの位置情報サービスなど、デジタル技術を利用した監視やつきまといも該当します。
ネットストーカー被害に遭ったら証拠を残す
ネットストーカーの被害を受けた場合は相手と感情的にやり取りを続けるのではなく、まず証拠を残すことが重要です。
例えば
- DMやメールのスクリーンショット
- 相手のアカウント名やプロフィール
- メッセージが送られてきた日時
- コメントや投稿の内容
- 複数のアカウントから接触された記録
- 電話や着信の履歴
- 実際に自宅や職場付近で見かけた日時
- 相手から受けた脅迫や嫌がらせの内容
などを記録しておきましょう。
SNS上の投稿は後から削除される可能性がありますので、スクリーンショットだけでなくURLやアカウント情報、投稿日時なども可能な限り記録しておきましょう。身の危険を感じる場合は証拠集めを優先するのではなく、警察に相談するなど自身の安全を確保することが大切です。
警察に相談することも重要
ストーカー被害に悩んでいる場合は一人で解決しようとせず警察への相談も検討してください。ストーカー規制法では警察による警告や禁止命令等の制度が設けられています。現在は被害者の勤務先や学校も援助の主体として位置付けられ警察と連携して被害者を支援する仕組みも強化されています。
「まだ大きな被害ではないから相談しにくい」と考えてしまう方もいますがストーカー行為は放置することでエスカレートする可能性があります。少しでも身の危険を感じたり日常生活に支障が出ている場合には早めに相談してください。
ネットストーカーは「証拠」が重要
ネットストーカーの場合だと加害者が実際には誰なのか分からないケースもあります。匿名アカウントや複数のSNSアカウントを使って接触してくる場合には相手を特定すること自体が難しくなることがあります。
また、SNS上の嫌がらせだけではなく自宅や勤務先を特定されたり実際の行動を監視されたりするケースでは、インターネット上だけの問題ではなくなります。
そのため
「いつから始まったのか」
「どのような行為があったのか」
「相手は誰なのか」
「SNS上だけなのか、それとも実生活でも接触しているのか」
を整理しておくことが大切です。
ネットストーカーについては、こちらの記事でも解説しています。
ネットストーカーに付きまとわれています…Twitterや掲示板などでありもしない内容で誹謗中傷されて困っています。
ぜひこちらもご覧ください。
最後に
インターネットやSNSの普及によってストーカー行為の形も変化しています。何度もDMを送る、SNSを監視する、別アカウントから接触する、個人情報を調べる、位置情報を利用して行動を把握するなど、以前にはなかった方法で被害を受けるケースもあります。
そしてストーカー規制法も社会の変化に合わせて改正されています。2025年12月30日からは紛失防止タグを利用した位置情報の無承諾取得などが規制対象となりストーカー対策はさらに強化されています。ネット上の嫌がらせだからと軽く考えるのではなく「怖い」「監視されているように感じる」「何度拒否しても連絡が来る」と感じた段階で早めに対策を考えることが重要です。
被害の内容を記録し必要に応じて警察などの専門機関へ相談しましょう。
