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公示送達の住居所調査

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公示送達に必要な「住居所調査」を代行致します!

公示送達を行うには相手の所在が分からないことを証明することが不可欠です。

相手の住居所と思われる場所に行き「住居所調査報告書」作成の代行を致します。
多忙な弁護士に変わって「人探し」で培ったノウハウと全国展開しているネットワークを駆使し全国(北海道・沖縄・離島・一部地域を除く)一律の32,400円(税込)で調査及び住居所調査報告書の作成代行をスピーディーに行います。(交通費等は実費にて生産させていただきます。)

個人のお客様でもご利用が出来ますのでお気軽にお問い合わせください。

公示送達とは?

民事訴訟では、訴えを提起したい側(申立人)が裁判所に訴状を提出します。そして裁判所は提出された訴状に不備がなければ訴えられる側(相手方)に口頭弁論の期日を記載した訴状を送達します。

被告側は、口頭弁論の期日までに申立人の主張する事実関係の認否や事実にもとづく主張を述べた「答弁書」を裁判所に提出します。裁判当日には、原告と被告は法廷で証拠を出し合い、事実上または法律上の問題を争います。

申立人が相手方の所在や住所がわからない場合には訴状を送ることが出来ないため、裁判を起こすことが出来ません。
この場合に申立人が相手方に訴状を送ったと見なされるのが「公示送達」という制度です。

簡単に言うと申立人が訴えたい相手の現住所や勤め先がわからない、あるいは相手が海外在住など何らかの理由により送達ができないときに必要条件を満たすことで訴状を送ったものとみなされる制度です。

簡易裁判所に公示送達を申請し、これが認められれば文書が裁判所前の掲示板に2週間掲示(民事訴訟法第112条)されます。
これにより所在や住所のわからない相手方に対して訴状が送達されたものと見なされます。

公示送達が認められれば相手方が訴訟提起の事実を知らない場合であっても裁判手続は通常どおり進み被告は欠席扱いのまま原告の請求が認められます。

一見すると申立人に有利な制度のようなイメージを抱きますが当然ながら相手方の所在や住所がわかっているにもかかわらず公示送達を利用することは出来ません。

また公示送達の申請を簡易裁判所に認めてもらうためには、相手方の所在・住所がわからず、訴状の送達が困難であることを証明しなければならないため、簡単に制度を利用することはできません。

そのための現地調査が「公示送達の住居所調査」です。

住居所調査報告書

 


 

ご相談・お見積りは無料&安心の料金設定

どうぞお気軽にご相談ください。

私たちは調査のプロであることはもちろん、お客様の抱える悩みに答えるプロでもあります。 お話をじっくりとうかがいお客様の味方となって、適切な調査方法を提案し具体的な解決方法のご相談にのります。そして、じっくりとご検討いただき、こちらの対応やお見積りに納得いただけましたら、ご契約となります。もちろん、他社と比較していただいたり、ご相談だけでも構いません。

契約後、お見積り以上の金額を頂くことはございません。

調査をしていく過程で調査方法や時間の変更などがあった場合は、その都度ご確認した上で変更させていただいております。

調査は秘密厳守で行います。

お客様の秘密が外部に漏れることは絶対にありません。 調査結果のご報告後、打ち合わせ議事録やメモなどの資料はすべてシュレッダー処理をして破棄しております。 もちろん、調査も相手に知られることなく現場を押さえ、決定的な証拠を報告いたします。

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