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慰謝料の相場

慰謝料の相場

慰謝料とは相手方の不法行為によって離婚を余儀なくされることへの心の痛み、精神的苦痛を和らげて回復する為に支払われるものであり、精神的苦痛に対する損害賠償請求のことをいいます。いつでも相手に請求できるものではなく、離婚についてどちらの責任が重いのかが重要になってきます。

  1. 不貞行為など有責行為の有無
  2. 暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)
  3. 精神的苦痛の重さ
  4. 結婚から離婚までの経緯
  5. 社会的地位や年齢
  6. 離婚後の生活状況
  7. 職業、収入、財産 状態
  8. 子の有無
  9. 過失、有責配偶者の故意、動機
  10. その他

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【浮気が原因で離婚する際の慰謝料】

パートナーが浮気をしていた場合の離婚時に発生する慰謝料は、精神的苦痛を受けた配偶者がこの浮気をしたパートナーに対して求める損害賠償金と配偶者としての地位を失う事に対する精神的苦痛に対する損害賠償金になります。長期間の別居など夫婦関係が既に破綻している状態のまま配偶者以外の方との肉体関係をもったとしても不貞行為にならない可能性があります。

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【慰謝料の相場】

慰謝料と聞くと数千万円貰えると考えている方がいらっしゃるようですが、それは芸能人など所得が高い方のケースで通常は1千万を超えるものはほとんどありません。
性格の不一致に関しての離婚原因などでは貰うことは出来ず不貞行為(浮気)などの離婚原因がはっきりしていないと発生しません。離婚原因が無く、手切れ金として貰えるかどうかは相手の性格などによって大きく変わりますのできちんと取り決めをしておかないと支払いもなくそのまま支払い時効を迎えてしまいます。

では慰謝料の金額はどのようにして決定するのでしょうか。相手の有責度(浮気の証拠有り無し)や婚姻年数などにもよって大きく変化しますので一概にいくらとは言えないのです。「離婚原因」「婚姻期間中の同居期間、別居期間」「離婚責任の重さの程度」「精神的な損害の程度」「請求相手の収入」「その他年齢、職業、負債」などを重点に おいて決めることになります。

おおよその判断としては謝料は300万円前後が多いようです。個別の事例として捉えることが大切です。300万円位から多くて500万円位までと考えたほうが無難でしょう。1千万を越えるケースとしては結婚20年以上などで資力がある上に相手が悪質なケースになってきます。

とはいえ長期間の別居などによる夫婦関係が破綻した(婚姻関係が破綻した状態)では基本的に慰謝料の請求は認められません。
また浮気相手にも共同不法行為という形で慰謝料の請求が出来ます。この金額に関しても相手の収入や財産などの要素によって変化してきますが一般的に言われているのは100万円から200万円が相場です。

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【第三者への慰謝料請求】

配偶者が不貞行為を働いた場合、不貞の相手は苦痛を味わったその相手の配偶者に対して責任を取らなければなりません。被害者は不貞の相手に対して、それが原因で婚姻関係が破綻し、精神的にも苦痛を味わったことへの慰謝料として損害賠償を請求出来ます。

判例では「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかに関わらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者が被った精神面の苦痛を慰謝すべき義務がある」としています。

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【不貞の相手に対して慰謝料請求出来る場合】

  • 不貞行為を利用して夫婦の一方を害するような行為を行なった場合
  • 暴力や詐欺、脅迫などの手段を用いて夫婦の一方に強制的に不貞行為をさせた場合

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【慰謝料請求ができない場合】

  • 夫婦が事実上離婚している(別居していて離婚の合意ができている)場合
  • 事実上の離婚に至っていなくても既に婚姻生活が破綻している場合

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【必要となる証拠】

証拠として有責配偶者とその相手の性的行為が確認できるもの、不法行為(浮気の相手が共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を害した)である、婚姻関係が破綻していない時点での行為である、ということが必要となってきます。

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【未成年の子どもの慰謝料請求】

親子関係の亀裂には不貞の相手は直接的な関係はないとして、未成年の子どもは特別な事情がない限り不貞の相手に対する慰謝料請求は認められていません。

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【有責配偶者又はその相手が一定の慰謝料を支払った場合】

不貞を働いた配偶者とその不貞の相手は共同不法行為者であり、それぞれの損害賠償責務は不真正連帯債務の関係になります。有責配偶者かその不貞の相手の一方が一定の金額を支払った場合には損害賠償債務が消滅し、他方への慰謝料請求は認められません。

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【不貞の相手に対する慰謝料請求権の時効】

浮気の基本的な時効は3年です。 民法724条には「浮気相手(加害者)を知ってから3年」という消滅時効期間が記載されています。 また、民法724条には20年という除斥期間が記載されているのです。 つまり「不法行為(浮気のとき)から20年行使しないときは時効によって消滅する」と民法724条に記載されています。

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