離婚原因

【不貞行為】

不貞行為とは夫婦間の貞操義務に違反する行為をいいます。配偶者以外の異性との肉体関係を持つことです。一緒に食事をしたり買い物に行くだけでは不貞行為とは言えません。しかし不貞行為と認められなくても、それらの行為が婚姻を継続しがたい重大な事由にあたれば離婚原因となります。
肉体関係を１回でも持てば、またごく短期間の浮気であっても不貞行為に該当します。１回であっても貞操義務違反となります。

【悪意の遺棄】

悪意の遺棄とは離婚の危機に陥る可能性を認識しながら放おっておく事です。この悪意の遺棄に当たる場合は大きく分けて３つあります。

1. 同居義務違反
   一つ目は同居義務違反です。同居義務違反は、不当な同居義務の不履行に限られ単身赴任など職業上の必要、子の教育の必要、病気療養など正当な理由に基くものは遺棄に該当しません。ただし、正当な理由に基く別居であっても生活扶助義務を履行しないなどの事情があれば、遺棄と認定される場合があると考えられます。反対に生活費は妻に欠かさず送っていたが夫は妾のもとに走り家に帰ってこないという事案で遺棄を認定した判例があります。
2. 協力義務違反
   二つ目は協力義務違反です。夫婦間の協力義務は、同居・扶助義務と一体となって意味を持ってくるので、協力義務の不履行のみで悪意の遺棄が認められる場合は想定しにくいのですが、嫁姑の不仲などの問題に全く関与しない場合などが考えられます。
3. 扶助義務違反
   三つ目は扶助義務違反です。扶助義務の不履行は、悪意の遺棄が問題となった事例の中心的なものであり、典型的な事例として夫が他の女性のもとに走り生活費を支払わないというものが考えられます。この扶助義務の不履行については例外的な場合を除いて悪意の遺棄となります。

以上のように、悪意の遺棄かどうかは夫婦らしい生活の断絶があるかどうかで判断されます。

【3年以上の生死不明】

音信などによって生存を確認できた最後の時点以降、生死不明の状態が３年以上にわたって継続している状態をいいます。生死不明の原因は問題となりません。したがって所在が不明でも電話などにより何らかの音信がある場合には、生死いずれとも判明しがたい状態にはありませんので該当しません。

【強度の精神病】

裁判離婚が肯定された裁判例には統合失調症の例が多くみられます。通院加療の程度では足りず常時入院を必要とし、心神喪失の状況にある場合に認められています。治療がほとんど不可能に近くても通常の会話は正常にでき妻が入院費などで苦労していることも理解しかわいそうに思っている実情であれば、まだ強度の精神病にあたらないとされています。

回復の見込みのないことの法的判断は精神科医の鑑定を前提に法的に判断されます。回復の見込みの有無について果たして完全に回復するかどうか、また回復するとしてもその時期はいつになるか予測しがたいばかりか、かりに近い将来一応退院できるとしても通常の社会人として復帰し一家の主婦としての任務に堪えられる程度に回復できる見込みがきわめて乏しい場合は回復の見込みがないものにあたるとしています。

【婚姻を継続しがたい重大な事由】

婚姻を継続しがたい重大な事由とは婚姻関係が深刻に破綻し、婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがない場合を意味します。その判断基準としては婚姻中における両当事者の行為、態度、婚姻継続意思の有無、子の有無、子の状態、双方の年齢・健康状態、性格、経歴、職業、資産収入など、当該婚姻関係に現れた一切の事情が考慮されます。
当事者の有責性についても判断材料とされますが、被告が無責であっても婚姻の破綻が存在する限り離婚は認められることとなります。
これに対し、離婚後の生活の見通しのような離婚後の事情については婚姻の破綻の原因とは関係ないので原則として考慮されません。

判例に現れた「婚姻を継続しがたい重大な事由」としては、次のようなものがあります。

1. 配偶者からの暴行・虐待・侮辱
2. 定職に就かないこと、多額の借財など
3. 親族との不和
4. 性格の不一致
5. 性生活の異常
6. 宗教活動
7. 配偶者の犯罪行為
8. 配偶者に対する訴訟提起、告訴など
9. 重大な病気・身体障害